年俸制の場合の残業代の請求について

年俸制は業務の多様化により非常に増えた働き方です。

野球選手のお給料を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、
そのイメージ通り、年間の金額をまずは定めて、その金額を12で割った金額を月々支給されるという形が一般的な年俸制です(年2回のボーナスの分を年俸額に含ませて、14で割るという場合もあります)。

業務時間があいまいな仕事の場合には便利な制度ですが、時には「年俸制だから残業代はない」と思っている方もいるようです。

しかし、年俸制というだけで残業代が出ないということにはなりません。時間を超えて労働した場合の残業代は当然に支払われる必要がありますし、請求が可能なものです。

ただし、年俸の金額の定め方によります。年俸額のうち、時間外の分の金額を明確に区分して定めていれば、その金額に達するまでは残業代はありません。

一方で、区分して定められた金額を超えて、さらに時間外勤務を行った場合には、その分に関しては労働者は請求することが出来ます。では、年俸額のうち時間外の分を区分して金額を明示していない場合はどうなるのかというと、これはつまり年俸額が基本給のみで成り立っているということになります。

そこには時間外労働の分が含まれていないという解釈になりますので、その場合、労働者は時間外勤務の分の残業代を使用者に対して請求できることになります。年俸制は近年導入が増えていますが、時間外勤務の金額などを定めておかないと逆にトラブルになりやすい制度とも言えますので、契約の際には労使ともにしっかりとした確認が必要です。

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