正当な残業代の請求における管理監督者の役割

勤務時間管理にかかる厚生労働省のガイドラインによると、職場の管理監督者には個々の社員の勤務時間を正確に把握する役割及び義務があるとされています。

しかしながら、この役割が十分に全うされないため、
今なおサービス残業の問題が根絶できません。得に日本人は長時間働くことが美学であり、
いくら効率の良い仕事をしても定時に帰宅する社員は評価されてこなかった経緯もサービス残業の助長に大きき影響しています。

そこで、企業は職場の管理監督者に対して、長時間労働の是正や勤務時間管理に関する研修や勉強会などを実践して、
意識情勢に努めているところであり、また、社員にはストレスチェックを実施するなどして、社員の健康維に向けた対応を行なっているところです。

しかしながら、一方ではこれまでのサービス残業代の請求を弁護士を通じて依頼する労働者も増えています。

これは、個々の労働者が会社に対して不払残業代の請求を行っても、
会社が真正面から対応しないことから引き起こされるものであり、
企業体質の改善を求める意味でも有効な手段です。

万が一、会社ぐるみでサービス残業を黙認し、サービス残業が横行していたことが判明すれば、会社はもちろん現場の管理監督者に対しても大きなペナルティが課せられることがありますので、
日々の勤務時間管理は非常に重要です。

政府が掲げる働き方改革は、社員の健康を守り、個々の生産性を向上させることが目的となっています。

この機会に乗り遅れないためにも、企業は残業代の請求に対しては、正確に支払うとともに、社員の勤務時間管理に対する意識醸成に本気で取り組むことが大切です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *