専門業務型裁量労働制で残業代を請求する

専門性が高く、労働者の裁量に任せて業務を行わせるので労働時間の管理ができないため、労使協定で決めておいたみなし労働時間の業務をしたものとして給料計算を行う制度が専門業務型裁量労働制であり、みなし労働時間が8時間未満では残業代が請求できません。

事業場外みなし労働時間制における残業代の請求

社員の出退勤時間は、管理監督者が正確に把握して適正な残業代請求に反映させなければなりませんが、外勤が中心の営業職などは勤務時間の大半を事業場の外に居ますから、正確な出退勤時間の把握は困難です。

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求するポイント

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求するポイントとして、今後もその会社で継続して働くことを考えているのであれば穏便に済ませた方が良いため、争おうとするのではなく労働組合や代表者にみなし時間の改定を求めましょう。