歩合給制でも残業代を請求できる

歩合給制は成果で報酬が決められるように思えますが、残業代を請求できるケースも多いです。

企業と個人事業主が契約を結んだ場合、支払われる報酬は両者で取り決めることができるので出来高がなければ報酬を一切支払わなくても良い、完全歩合給制と呼ばれる方式が適用でき、これは残業代の請求はできません。

あくまでも業務委託という形式になっている場合に合法となる考え方なので、一般的な企業と従業員の雇用関係では適用されるものではなく、具体的な作業指示を出していれば個人事業主とも雇用関係にあるとされて適用できなくなります。
通常の歩合給制では残業代も発生するので未払いであれば請求可能です。

成果が全く出ていない場合でも最低限の保障給を支払うことも定められており、支払いが少なすぎれば会社が罰金を科せられることもあります。

労働時間の扱いは一般的な給料制度と同じであり、法定労働時間を超えていればその分の支給が必要です。未払いになっていた場合の請求できる残業代の計算は、歩合給制で決められている金額を総労働時間で割って時間当たりの単価を出します。

この25%が1時間の割増額であり、労働時間分が支給されます。なお、125%ではないのは100%分は既に基礎となる支給額に含まれているからであり、追加で必要になるのはそれを差し引いた分だけです。

計算方法を勘違いしていると、正しく支給されていても未払いがあると思ってしまうので注意しましょう。

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