固定残業代制を敷いている企業等での残業代の請求

入社などを行い雇用契約を取り交わすときに固定残業代制をとっている企業などがありますが、この場合でも残業代の請求が出来る場合がありますので確認が必要です。

一般的に最初の雇用契約で残業時間数十時間分を含めた給料であると明記されていることが多くあり、
労働者側がその残業時間まで仕事をしていなくても雇用主は残業代を支給する義務があります。

無論固定残業代制度をとっている以上、それ以上の残業をしてもその代金の請求はできないと雇用主側が考えていたところが大きいです。

このとき雇用主側からすると非常に都合がいい雇用契約になっていました。

すなわちいくら働かせても残業代は固定残業代制度をとっている以上、それ以上の支払い義務はないと考えていたわけです。

ところがこの制度を採用していた企業と残業代の請求を行った労働者側とで裁判が行われたという係争案件があり、固定残業代制度をとっていたとしても明らかにそれを超える場合の残業代は請求に基づいて支給されなければならなくなっています。

こうしたことから企業などの雇用元では今までの雇用契約や制度の見直しと、その運用の見直しをせざるを得ない状況に陥ります。

ただし裁判になった際にはその証拠が非常に重要であり、残業を何時間したのかが分からなければやりようがありません。請求を行う側がしっかりと実際における労働時間を把握し、その証拠たとえばタイムカードなどの写しを保有するなどの対策が重要になります。

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