事業場外みなし労働時間制で残業代を請求するポイント

事業場外みなし労働時間制で残業代を請求するポイントとして、今後もその会社で継続して働くことを考えているのであれば穏便に済ませた方が良いため、争おうとするのではなく労働組合や代表者にみなし時間の改定を求めましょう。

人件費を削るために悪意を持って行っているのでなければ、みなし時間を超過する労働が常態化していると示せる証拠を持って交渉すれば応じてもらえる可能性があります。

応じないのであれば労基や弁護士に相談して対策を考えます。制度が正しく扱われていないのであれば事業場外みなし労働時間制で残業代の請求が可能です。

事業所外の作業で労働実態の管理ができない場合に適用が認められている制度なので、会社側から具体的に労働時間などの指示が出ている、グループで作業しており管理者が含まれている、会社から通信機器を貸与されており、いつでも連絡が取れるようにしておくことが義務付けられている、業務の前後に必ず会社に立ち寄っている場合などは管理ができるので適用されません。

事業場外みなし労働時間制で残業代の請求で裁判まで発展したケースではこの制度の適用が妥当であると認められることは少ないです。サービス残業をさせるために採用している会社が多いためであり、会社側がこの制度を適用すると就業規則に記載していたとしても、前述のように管理ができる状況では認められません。会社側の主張だけでなく、実際の労働環境に基づいて判断されます。

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