事業場外みなし労働時間制における残業代の請求

社員の出退勤時間は、管理監督者が正確に把握して適正な残業代請求に反映させなければなりませんが、外勤が中心の営業職などは勤務時間の大半を事業場の外に居ますから、正確な出退勤時間の把握は困難です。

そこで、社員が事業場外で職務を遂行している時間を予め定め、その時間を働いたものとみなして給与を支払う制度を事業場外みなし労働時間制と言います。

この場合、事業場外における業務は個々の社員の責任において、しっかりと遂行しなければなりませんから、社員の自主性が問われる給与制度となりますが。

また、この給与制度においては時間外労働分は、一定の基準を設けて給与とともに予め支払う場合がありますが、残業代の請求がなくなるわけではありません。

というのも、予め定められている時間外労働時間を超えた残業部分については、改めて残業代として請求することが正当な手続きとなります。したがって、管理監督者は事業場外みなし労働時間制を適用している社員についても、正確に出退勤時間を把握することが必要です。

事業場外みなし労働時間制をして導入することで、外回りが主となる労働者にとっては活動の自由度が増すことから、大幅な業績アップを成し遂げている人も少なくありません。

また、残業代についても、当初、みなしで支給された時間数を上回る人はほとんどいないことから、大幅な残業代の削減に結びついていますから、仕事の形態にマッチングすれば大きな効果につながることが期待されています。

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