専門業務型裁量労働制で残業代を請求する

専門性が高く、労働者の裁量に任せて業務を行わせるので労働時間の管理ができないため、労使協定で決めておいたみなし労働時間の業務をしたものとして給料計算を行う制度が専門業務型裁量労働制であり、みなし労働時間が8時間未満では残業代が請求できません。

しかし、サービス残業の温床になる恐れのある制度なので適用を認めるための条件が規定されており、
当てはまらない場合は会社が専門業務型裁量労働制を導入しているとしても無効で労働時間に応じた残業代を請求できます。

どのような業務が専門性が高いとするか明確するため、法令で19業務が規定されているのでそれ以外には適用できません。

該当する業務でも実際の労働環境も含めて妥当であるのか判断されるので、
業務の時間や進め方などで会社から指示を受けていた場合には労働者の裁量に任せているとは言えないので、適用対象外です。

労働時間とみなし時間がかけ離れている場合には労働組合や労働者代表に見直すように掛け合うこともできます。

改善しないのであれば労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

専門業務型裁量労働制が適用が不当であれば残業代が請求できますが、未払いの金額を客観的に示せる証拠が必要です。

残業をしていると分かっていても、それが何時間か把握していないと計算ができません。裁量に任せているなどの理由で会社が時間の管理をしていない場合には、自分で記録します。

手書きの日報でも採用されることがありますが、パソコンのメールの送信時刻のような客観性のあるものが望ましいです。

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