専門業務型裁量労働制の場合の残業代の請求について

専門業務型裁量労働制は決まった業務のみに認められた働き方です。

厚生労働省が定めた法律により、現在は19種類の業務が認められています(一例としてコピーライター、システムコンサルタント、ゲーム用ソフトウェアの開発など)。

これらの業務は自宅などでの作業が認められていることも多く、そうなると使用者は労働者が一日何時間働いたのか、把握することが困難です。

そのため、上述のように作業の進め方や一日の労働時間配分などが労働者の裁量に任される業務については、あらかじめ労使間で定めた労働時間を一日の労働時間としてみなすことが認められています。

これが専門業務型裁量労働制です。専門業務型裁量労働制において労働者は、
例えばある日は1時間しか働かず、次の日に10時間以上働く、といった働き方も可能になります
(労使間で定めたみなし労働時間が8時間であれば、1時間しか働かなくても10時間働いても1日の労働時間を8時間とみなすのが専門業務型裁量労働制)。

しかしその場合、残業代の請求は出来ないのかが問題となります。労働時間の大原則として1日8時間と週40時間を超えた場合には残業代の請求が可能です。

労使間であらかじめ定めたみなし労働時間が8時間なのであれば、実際の時間がどうであれ残業代は発生しませんが、9時間で設定した場合は毎日1時間の残業が発生していることになります。

したがってこの分の残業代の請求が可能になります。また、専門業務型裁量労働制が導入されていたとしても休日出勤や深夜時間外勤務に対する考え方は除外されません。

夜10時以降に働いたり、休日出勤があった場合にはその分の手当は支給されます。

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