未払い残業代を弁護士を利用して請求する

給料制度には実際の労働時間に関係なく支給額を一定にするなどの通常とは異なる仕組みのものがありますが、不正に使用されて未払い残業代が発生していることがあるので弁護士を利用して請求すると良いでしょう。

問題を大きくしたくないのであれば個人で交渉することも検討が必要ですが、応じてもらえるとは限りません。正しく払われていても自分自身が給料の計算方法を勘違いしているケースもあるため、未払い残業代がありそうな場合は弁護士に状況を説明して請求できるのか確認しましょう。特別な給料制度は適用するための条件が規定されているので、就業規則に記載されていない、裁量型なのに労働時間や作業の進め方に具体的な指示が出て裁量に任されていないなど、会社が適用するとしていても実際には無効になるケースも多いです。

弁護士を使って会社に未払い残業代を請求した場合、訴訟まで発展せずに交渉だけで応じることも多いです。本気で争う気があると会社に認識させることが重要です。給料の支給に不正がある場合、他の社員に対しても同様の問題があり、発覚していないだけであることが考えられます。交渉に応じずに訴訟になり、敗訴して支払いを命じられたと知られると他の社員からも支払うように訴えられる危険性があるため、会社としては支払ったと口外しないことを条件に応じることが多いです。ただし、訴訟になるケースもあるため、勝てるように不正を証明できる証拠は用意しておきましょう。

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