年俸制も残業代は普通に扱われる

年俸制は残業代が出ないと誤解している人も多いですが、この制度は法律で決められた労働時間の規定を適用しなくて良いものではありません。

給料の決め方には時給や日給、月給などがありますが、基本となる支給額を決める期間が異なっているだけです。月給制で残業をすれば残業代が支給されますが、同様に年俸制でも払っていなければ未払いになります。深夜労働や休日出勤なども同じであり、支給が必要です。賞与まで含めるかは会社によって扱いが異なりますが、月給制の算出期間が1年間になったものであり、金額を決めているだけなので実際の支給は年に1回ではなく分割して毎月行われます。

年俸制しか適用していないのであれば、時間に応じて残業代も加算されます。月給制の場合、厳密にはそのようなことをするケースは少ないですが、1か月ごとの給料を決めているので年度の途中でも経営の悪化などの正当な理由があれば支給額の変更が可能です。しかし、1年間の金額を決めている年俸制はこの柔軟性がなく、残業代の削減にもならないので適用するメリットはあまりないです。このような仕組みの制度なので、適用しているのであれば正しく給料が支給されているのか確認した方が良いでしょう。

以前は月給制を採用していたのに変更した場合、人件費を不正に削減する意図で行われるケースがあります。なお、管理監督者であれば労働時間の規定が適用されないので年俸制で残業代を支給しなくても適正ですが、実際にはこの役職に該当しない人まで当てはめられていることが多いのでこちらも注意が必要です。

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