年俸制であっても残業代が発生する場合

年俸制をとっていて雇用契約でもそのことが明記されている場合、通常であれば残業代は発生しません。

しかしながら明らかに雇用契約以上の残業を行っている場合には、この残業相当分の代金を割増賃金とともに支払う義務が生じる可能性が高まります。したがって雇用している側は年俸制で人件費を抑制でき残業代の支払う必要がないと安心してしまうのは危険です。残業を多くしている従業員がたとえば退職した後で、その差額相当の時間外手当相当分の支払いを求める場合があります。拒否すれば提訴に踏み切り結果公となってしまい、企業等雇用元にダメージがでてしまうわけです。

企業のイメージもダウンしかねませんので慎重な判断が必要になります。反対に年俸制で給料を受け取っている人も、雇用契約以上の残業がありしかもその分の請求が出来ていない場合、その残業代を受給できる可能性が高まります。ただし請求をすることで雇用元との軋轢は少なからず発生しますので、その企業等で働き続けたい場合などは、申し出ることが少ないのも事実です。ただし退職を決意した場合などは話は別です。

退職後に訴訟を起こし差額分の残業手当の受給を求めて係争案件になることはよくあります。退職した以上すでにその企業などとは縁が切れているわけで、訴訟を起こしてもそれほどの痛手にはならないからです。ただし残業を何時間したのかなどの証拠をはっきりと残しておくことが必要で、弁護士などへの相談が欠かせないです。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *