年俸制で残業代を請求する方法

年俸制で残業代が払われていないときに請求する場合、他に給料を定める制度が適用されていないこと、自分が管理監督者ではないことを確認します。

一定時間の残業を見込んで支給額を決めているものや、労使協定で定めたみなし労働時間を使って給料の計算を行える制度があるので、内容や実際の業務状況次第では支給しなくても問題ない場合があります。また、管理監督者は労働時間の規定が適用されないのでそもそも支給されません。年俸制しか適用されていないのであれば、残業代を請求するには残業時間を証拠として提示するだけで良いです。この制度は簡潔に表現すれば月給制を12倍にしただけのものです。

ベースとなる給料が定められているだけで手当は含まれていないので、それらは毎月の給料に追加しなければなりません。年俸制は残業代も含めて1年間の支給額を決定しているものではないので、残業すればその分は支給されます。他の制度も併用されている、または管理監督者になっている場合もありますが、これらも制度の適用が誤っていることが少なくありません。

条件を満たしていなければ無効にできるので、何が適用されているのか、自分の業務内容や権限などがそれに合っているものか確認しましょう。労働基準法で調べても扱いが分かりにくいところがありますが、過去の訴訟から判断の基準は分かっています。個人で請求しても応じない場合もあるので、弁護士に相談して勝てそうであれば対応を依頼すると良いでしょう。

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