年俸制でも残業代は発生する

年俸制とは月給制と違って年間で給与が決まっている形態です。

月給制と給与の計算の仕方が違いますが、法定労働時間は給与形態が違っても同じなので月給制の労働者と同じように時間外労働があれば残業代が発生します。また休日出勤や深夜帯の労働があればそれに対する手当てもつきます。年俸制で残業代が発生しないのはみなし残業代が支給されていて固定で支払われている時間外労働の範囲内で残業時間が収まっているケースです。

固定で時間外労働に対する手当てが支払われていてもそれを超える時間外労働があれば追加で手当てを支給しないといけません。その為固定残業代を払っているからといってどれだけでも残業させて良い訳ではないのです。年俸制であっても月給制の人と給与形態が違うだけで、他は同じように労働基準法が適用されます。しかし個人事業主として年俸で報酬をもらって契約している場合は別です。この場合は法定労働時間という概念自体がなくなるので、時間外労働はありません。ただし雇用している側は労働時間に関して強制する事はできないので、契約通りの仕事をこなせていれば何時にいつ出勤してどのようなペースで働くかは働く側に決定権があります。

労働者側に個人事業主として契約する意思がないにも関わらず契約上無理やり個人事業主として契約させるのは違法です。その上で労働時間を強制して個人事業主として働いている事を理由に時間外労働を支払わないのは労働基準法に違反する行為なので、労働者は契約の破棄と賃金の請求が行えます。

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