未払い残業代の請求は弁護士を使うのが得策

労働基準法によって決められている労働時間は1日8時間で、一週間のうち40時間を超える労働があった場合は残業代として会社が支払う義務が生じます。

しかし、労働基準法を守らない会社も中にはあるため、賃金を支払われない会社に対しては未払い残業代として請求することが可能です。また、会社との雇用契約において一日の労働時間が8時間を超え、9時間や10時間までは残業代が発生しないという契約を結んでいたとしても、所定の割り増しによる残業代を会社側が支払うことになります。この未払い残業代を請求する時は、退職時にまとめて請求するという考えの方も多くいますが、現在は2年をもって時効が成立するため、2年以上前の未払い残業代は請求ができなくなります。2年以内の未払い残業代は請求することができますが、資料や証拠を揃えて会社への交渉や裁判所での手続きが必要になるため、弁護士への依頼が大変おすすめです。

弁護士を活用することで法的な主張や確実な証拠の提示ができるだけでなく、個人では不可能な和解への道を切り開くことができます。未払い残業代の弁護士への依頼は費用がかかりますが、相談料や着手金、手数料を含めると20万円から40万程度が相場です。これに成功報酬がつきますが、一般的には請求額の20%前後が必要となっています。弁護士を利用する際の相談料は時間制になっており、平均すると1時間5000円から12000円程度なので比較的安いところを選ぶのも得策です。とくに、無料で相談できる法律事務所がおすすめで、うまく活用することで費用を安くすることができます。

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