年俸制を採用している場合の残業代

「年俸制は残業代がでない」と思っているかたは多いのではないでしょうか。

残業代とは労働基準法で支払いが義務づけられている労働に対する対価です。年俸制で支払われていないケースで、これに違反していないケースはいくつかあります。しかし、例外に該当しない場合は支払い義務を怠っているということになります。年俸制を採用していることが多い職業は、スポーツ選手や管理職などです。近年は全ての社員が年俸制という企業も増えています。

このケースで考えてみると、スポーツ選手の場合、雇用主との契約は選手が個人事業主として契約をしています。この場合は雇用契約が異なるため、残業代の支払い義務はありません。また、管理職も役員クラスであれば支払い義務がありません。しかし、管理職とは名ばかりで自分の裁量で仕事を調整できない立場であったり、経営に直接関わらないような立場であったりする時は、このケースに該当しないこともあります。このような立場の管理職や、一般社員には支払い義務があるのにも関わらず未払いが発生していることがあります。

未払いが発生している際に、残業代を支払わないと明言している会社もあり、それに合意した上で働いていることもあるでしょう。しかし、雇用主と労働者の合意があったとしても残業代を支払わないというのは労働基準法に違反しています。労働基準法で定められた1日8時間、週40時間の労働時間を越えて働いているのであれば未払いが発生していることになります。このような状況である場合は、労働基準監督署などへ相談してみると良いでしょう。

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