年俸制を理由に残業代を出さないのは不当

年俸制とは月給制と違って年単位で給与が決められている給与形態です。

給与形態が年俸制であっても他の給与形態の労働者と労働基準法を適用する基準などは一切変わらないので、他の労働者と同じように残業代や深夜手当などの割増賃金が発生します。その為年俸制である事を理由に残業代を支払わないのは不当な行為なので、時間外労働があれば労働者は使用者に対して時間外手当を請求する事ができます。

年俸制の労働者の中で残業代が発生しないのは個人事業主として契約して働いている人と管理監督者にあたる労働者です。個人事業主として契約している人に関しては労働時間を使用者側が管理するわけではないので、時間外労働という概念がありません。その代わり出勤時間等を使用者側が強制する事はできません。管理監督者にあたる労働者の場合も残業代が発生しませんが、管理監督者にあたる要件を満たしていない場合は残業代が発生します。管理監督者の要件は他の従業員よりも待遇面で優遇されていて、他の従業員にはない業務上の裁量を与えられている事です。

労働時間に関しても本人に裁量が与えられて使用者側に矯正されない事も条件の一つです。個人事業主でもなく管理監督者にあたる労働者でもないのに年俸制を理由に時間外労働に対する手当てを支給されていない場合は残業があった事実を証明できる証拠を集めて請求を起こす事で未払いの手当を取り戻す事ができます。本人だけで請求を行う事も可能ですが、弁護士や司法書士を代理人として立てる事もできます。

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